【13.07.23-24】県職員賃下げで県議会要請

「他の労働者への影響、あまりにも大きい」

静岡県評は今県議会で審議されている県職員賃下げ条例に対して、県議会各会派反対するよう要請行動を行いました。これは県における労使合意は尊重しなければならないものの、次の三点であまりにも地方自治や他の労働者に影響を及ぼすためです。

一つは、この時期しかも今年度に限っての給与削減を実施することは、国の給与削減に呼応するものと見ざるを得ず、「国は国、地方は地方」の地方自治の原則を破った国に加担することになります。これは県議会議長会が加盟する地方六団体声明に反することになります。

二つ目は、この削減があまりに県内の労働者の賃金に対する影響が大きいことです。この削減は市町、特別地方公共団体の職員に及び、民間病院や福祉施設など人事院勧告に準拠職員にも及ぶものです。また賃下げの連鎖は来春闘において、民間企業の労働者にも影響することは必至です。

三つ目は、県職員４万人の給与削減（７０億円）は、地域経済に重大な影響をもたらすものです。静岡県産業連関表を用いた静岡県評の試算によると、静岡県経済において５６億円のマイナス効果があり、３４８人の雇用が失われ、県税が1億円減少すると試算されます。円高効果や公共事業などと違い、消費の落ち込みは全産業分類におよび、そのマイナス効果は確実に景気の足を引っ張り、デフレを加速するものですというものです。

民主党・ふじのくに県議団は野澤義雄会長が、自民改革会議では天野一代表が、公明党県議団は前林孝一良団長が、それぞれ対応しました。