【13.07.02】県職員賃下げ反対を声明

県職員だけでなく、労働者全体、県民全体に大きな影響

静岡県評は、県が実施しようとしている県職員４万人(市中高の教職員、警察職員、企業職員を含む)への賃下げについて反対する声明を発表し、県庁県政記者室において記者会見を開催しました。今回の賃下げは県職員にとどまらず、労働者全体、県民生活にも大きな影響を及ぼすものです。

国の違法な賃下げに追随することは労使自治を無視するもので憲法違反の疑いがあり、国と地方は対等としてきた地方自治の原則を損ないます。県職員ばかりでなく、市町はじめ他の人事院勧告準拠職員の賃下げにも影響し、民間労働者にも悪い影響を与えます。そして静岡自治労連が県内の人勧準拠職員1６万人が賃下げされるとすると、３５５億円の生産減退がおこり地域経済にも大きな影響があることを示しました。

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