【13.07.12】静岡県職員の賃下げは静岡県経済に大打撃

賃下げで静岡県で56億円の生産減退

現在、県当局が職員組合に平均で5.8%賃下げの提案をし、交渉しています。賃下げの実施期間は9月から来年3月までの7カ月間で、総額70億円に及ぶものです。知事以外の削減幅は副知事や教育長、常勤の人事委員会委員、監査委員などの特別職が10％、課長級以上の管理職が8％、班長など中堅職員が6％、若手職員らが4％としており、公社などに派遣している職員も同様に減額する方針です。

静岡県評は1日、声明を発表し「今回の賃下げは県職員にとどまらず、労働者全体、県民生活にも大きな影響を及ぼすもので認められない」と述べてきました。今回、静岡自治労連が静岡県産業連関表を用いて県職員約4万人の賃下げの影響を試算したところ、56億円の生産減退、348人の雇用喪失、約1億円の税収減があることがわかりました。

民間労働者の賃金にも大きな影響を及ぼし、静岡県経済にも大打撃を与える県職員の賃下げは撤回すべきです。