トピックス−活動報告
【12.11.04】県民本位の公共事業を、静岡生公連結成
公契約運動、南海トラフ大地震に備えて
建交労や国土交通労組など、建設関係の労働組合が集まり、「静岡県生活関連公共事業推進連絡会議」が結成され、11月4日その結成総会が静岡市葵区において開かれました。全国では28番目の誕生となります。
総会に先立って、愛知生公連の神村事務局長が「公契約制度について」の講演を行い、公契約法や条例がなぜ必要なのか、愛知での取り組みの現状を講演しました。つづいてパネルディスカッション「南海トラフ巨大地震に備えて」において、東日本大震災の実情をもとにいかに東海地震に備えるかが議論されました。林県評議長もパネリストとして「東日本大震災で東北地方整備局は、いち早くヘリを飛ばし道路を開通させた。今地域主権改革でその地方移譲が言われているが、もっと住民に事実を知らせなければならない」と住民と手をとって国の出先機関の地方移管に反対しようと呼びかけました。
地域主権改革、地方整備局の地方移管に反対
続く総会でも林議長は来賓としてあいさつし「今県評は、社会的賃金底上げとして最低賃金引き上げと、公契約運動の推進を取り組んでいるが、頼もしい味方ができた」と激励のあいさつをしました。
総会では、今後の運動方針、役員の選出を行いました。
