【12.11.03】「全厚生不当解雇撤回闘争と地域主権改革」学習会と宣伝行動

許されない！「解雇の自由化」を狙う国家的な不当解雇！

１１月３日「全厚生不当解雇撤回闘争と地域主権改革」学習会と宣伝行動が行われました.

社会保険庁が解体されたとき、５２５名もの職員が解雇されました。社会保険庁における不当解雇は、日本航空による整理解雇４要件を無視した大量の解雇、民間での成果主義による指名解雇や退職強要、地方自治体における整理解雇条例化のうごきなど、官民含めたすべての労働者に影響を及ぼそうとしています。地域主権改革による国の出先機関の廃止・地方移譲では、意図的に余剰人員を作り出し、社保庁を上回る分限免職が発生する危険性が指摘されています。

学習会では、林克県評議長のあいさつの後、社会保険庁不当解雇撤回闘争全国弁護団の中川勝之弁護士が、分限免職処分は裁量権の逸脱・濫用により違法であり取り消されるべきであることを分かりやすく明らかにしました。また、地域主権改革のお話では、「地域主権改革」により公務・公共サービスが大きく後退し、私たち国民の社会保障・社会福祉がボロボロにされることを明らかにし、公務員だけでなく、医療・保育・教育・障害者・お年寄りなどあらゆる人が手を取り合って反対することが重要だと訴えました。

中川弁護士の話を受けて、全厚生闘争団の国枝さん（愛知県）から、分限免職の撤回と公務・公共サービス充実のために頑張る決意と支援の要請の訴えがされました。
　集会後、大道芸ワールドカップでにぎわう青葉公園で、宣伝行動をおこないました。