【12.02.17】時給1000円以下の労働者なくせ

静岡県評、静岡県に対して要請

12春闘の地域総行動の一環として対県交渉が行われ、県からは労働政策課の伊藤課長代理ほか6名が参加しました。交渉は、時給1000円以下のワーキングプアの労働者をなくすため、静岡県としても国に対しての最賃引き上げの働きかけ、公契約条例の制定などで尽力を要請したものです。また静岡県における非正規労働者の時給1000円以上への改善も、合わせて要請しました。
最賃については「みなさんの要望については国に伝えていきたい」と述べ、公契約についても「野田、川崎、相模原など他県の動向を注視していきたい」「公共事業の契約時の措置など、できるところから実施していきたい」と回答しました。県評側からは、「注視ではなく、具体的な実施に向けての検討をお願いしたい」と重ねて要請しました。
公務員の「賃下げ法案」については、「公務員の給与は労働基本権制約の代償措置として人事院勧告によってきめられてきた。今回の措置は、人事院が述べているようにいわばイレギュラーなものだ」と延べました。また地方への波及について「全国知事会なども『地域主権改革の理念』に反すると批判している。そのまま地方公務員につながるものではない」と強調し、県評側からは「地方交付税を削るというのは地方の財布に無断で手をつっこむと同じことだ。労使を越えて反対していこう」と呼びかけました。
浜岡原発の永久停止・廃炉について「知事は、再稼働のハードルは高いと述べ、県では (1)防波壁の設置、(2)ストレステストの実施、(3)耐震指針の改定によるバックチェック、(4)使用済み核燃料の処理のめど、(5)原発のコスト計算など、さまざまな点から検討していく」と述べました。
再生可能エネルギーへの転換については、「昨年3月ワイドプランを策定し、比率を5.1%から10年で倍増させる計画でいた。3.11が起こって再生可能エネルギーへの期待が高まる中、計画を前倒しして加速に努める」と述べました。組合側から「7月から固定価格買取制がスタートする。エネルギーの地産地消は地方に雇用を生み、お金も落ちる。県が率先して普及させる政策を持つべきだ」と要請し、県は「それが実現できるよう努力していきたい」と答弁しました。