【12.02.23】12春闘、静岡県経営者協会に申し入れ

賃上げ、雇用確保で内需拡大を

23日、静岡県評と静岡地区労連は、12春闘要求を持って静岡県経営者協会（日本経団連静岡支部）に申し入れました。県評・地区労連からは林議長ほか6名が出席し、経営者協会から古牧事務局長ほか2名が対応しました。
まず冒頭、林県評議長が「97年以来、日本の労働者の賃金が引き下がっている。私たちは地域からの賃金底上げをめざしている。ぜひ賃上げで景気回復を図ってもらいたい」と口火を切りました。経営者協会からは「円高の進展、ヨーロッパの経済不安など経営をめぐっては厳しい状況だ。ベアはもとより、定昇も難しい状況だ」と答えたのに対して、「08年のリーマンショックは100年に一度の危機といわれた。日本の労働者の賃金は落ち込んだがＯＥＣＤの労働者の賃金は伸びている。景気維持のために政策的に行ったことを学ぶべきだ。日本には内部留保があり、財源的に可能だ」と賃上げを迫りました。
浜岡原発の永久停止・廃炉に関し「電力需要が心配であり、なんともいえない」と答えたのに対し「浜岡から50キロ圏に214万人住んでおり、東名や新幹線が通っており、もし事故があったときは東西の大動脈が遮断される。経済的にも大打撃であり、経営者協会としても考えるべきである」「7月からはじまる再生可能エネルギーにかかる固定価格買取制は、ビジネスチャンスであり雇用も生まれる。ぜひ関心を持ってほしい」と申し入れました。
今後とも懇談の機会を持ってほしいと要望し、申し入れを終わりました。