【15.11.08】労働法改悪は許さないぞ！

〜働くみんなの元気の出る集会２０１５〜

　11月8日（日）静岡県産業経済会館にて「働くみんなの元気の出る集会」を開催しました。約60名の方が参加し、「チラシを見て参加した」という青年もいました。

　弁護士の植松真樹さんに講演をしていただき「戦争法案」審議の最中の9月11日に成立してしまった「労働者派遣法」の改正をはじめ、これから成立が予測される「残業代ゼロ法案」「限定正社員制度」「解雇の金銭解決制度」について解説していただきました。

非正規雇用をなくす運動が必要

　今回の派遣法の改正は、派遣先が同じ業務に継続して派遣労働者を受け入れできる期間は、原則１年（最長３年）となっていました。これを政府は撤廃し、派遣労働者は「生涯派遣で低賃金」のままで働き続ける仕組みとなっています。
　この改悪で、派遣期間の計算を業務単位とされていたものを、個々の派遣労働者ごとの「人」単位に変え、派遣労働者個人について派遣期間が3年を超えなければよくなり、同じ事業所で同じ業務であっても、3年ごとに派遣労働者を入れ替えさえすれば、派遣労働者を使い続けることができます。この法案は、「非正規労働者」を増やし、使用者にとって好都合の法律であり、労働者は「不安定雇用」と「低賃金」の中で生活し続けなければならない社会となってしまいます。根本的に非正規雇用をなくす運動が必要です。

　これから上程されることが予測される「残業代ゼロ法案」「限定正社員制度」「解雇の金銭解決制度」は、正規雇用労働者にとっても大きな問題であり、「働きやすさ」「特別職」などの耳障りの良い言葉で説明された内容には、いかに低コストで労働者を使うかということが含まれています。労働者にとって最後の砦である「整理解雇の四要件」も「金次第」に取って代わり、危うくなるのではないでしょうか。
　私たちが安心して働き、暮らせる社会にするためには、労働基準法をも脅かす労働法の改悪に反対する世論をつくる事が大切です。

「同一労働同一賃金」の実現

　集会では、職場交流も行われ、公務・学童保育・学校の職場での非常勤職員の実態が報告されました。非常勤職員の仕事は正規職員の仕事の置き換えであり、低い処遇は不当です。予算内で労務を確保するために、都合良く非常勤職員を採用しているのが現実であり、「同一労働同一賃金」の実現が早急に求められます。

第１０回総会を開催

　主催者のパート臨時労組連絡会は結成から10年が経ち、第10回総会を開きました。代表に笹原みどり（生協労連）・事務局長に青池則男（自治労連）を選出し、今年も最低賃金の引き上げ運動を進めるとともに、労働法制改悪に対し、世論を喚起し、大いに運動して行くことを確認しました。