トピックス－活動報告

【15.09.29】静岡県評第68回定期大会　開催

許すな！戦争する国づくりと労働者使い捨て社会

　9月19日(土) 静岡県評第68回定期大会を静岡市のもくせい会館にて開催し、午前10時廣瀬副議長の開会のあいさつで始まりました。大会議長に自治労連の瀧賀さんと建交労の遠藤さんを選出し議事に入りました。

憲法をこわす首相はいらない

　開会のあいさつで林克議長は「この県評大会、戦争法案成立の直後、文字通り歴史的な大会となった。日本は戦争をする国になってしまったという意味だけでなく、憲法を取り戻す運動が大きく広がった意味で歴史的です」「来年の参議院選挙、そして来る総選挙も重要です。憲法をこわす首相はいりません」と訴えました。「また、労働者をめぐる状況も深刻で残業代ゼロ、解雇規制の大幅緩和がめざされています、私たちはこうした動きに対して闘わなくてはなりません」と訴えました。

来賓からの激励挨拶

　続いて、全労連の野村幸裕副議長、静岡県商工団体連合会の杉本護事務局長、日本共産党静岡県委員会の森大介書記長、静岡県労働金庫の大滝正常務理事
から来賓の挨拶を受けました。

全ての働く人々の賃金の底上げを

　議案の提案を、八木事務局長が行い「2015年度運動の到達点と課題」「2016年度運動の基本方向」について提案しました。15春闘は「ベアにこだわった」春闘にしようと提起し、正規・非正規すべての労働者の賃上げを実現しようと呼びかけました。今春闘は全体として各単産の粘り強い取り組みで前年を上回る賃上げを獲得できたが「すべての組合が要求を提出する」ことは残念ながら今年度も要求提出できなかった組合もあった。また、公務労働者の闘いや公契約適正化運動、最賃闘争、労働法制改悪反対のたたかいなどの報告がありました。
2016年度運動の基本報告の取り組みとして「戦争法廃止」「憲法を守り生かす」闘い。全ての働く人々の賃金の底上げ、安倍政権が進める「雇用改革」阻止などと、組織拡大をすべての単産・地区労連の最優先課題として取り組もうと提案がありました。

代議員からの発言

　提案を受け、17人の代議員から発言があり
　自治労連からは、憲法キャラバンの取り組み、公契約適正化運動、賃金確定闘争の取り組み。建交労からは、セクハラ・パワハラの防止のため協定を。高教組からは教育署名の取り組みの報告。自交総連からは、富士急石川タクシー労組の闘争の報告。医労連からは、富士病院の統廃合反対の取り組み。年金者組合からは、年金裁判の訴え。などや戦争法反対の取り組みなど活発な討論が行われました。