トピックス−活動報告
【15.03..06】１５春闘で静岡県に要請
すべての労働者に月額2万円、時給150円以上引き上げを
3月6日、静岡県評の春闘行動の一環として県への要請行動が行われました。静岡県労働政策課を窓口として要請項目の各部署に対して、質疑を実施しました。まず林静岡県評議長が「今春闘がたたかわれ、静岡県評は大幅賃上げを求めている。県にかかわる要求で今日は懇談をお願いした。私たちは非正規労働者含めすべての労働者に月額2万円、時給150円以上引き上げの要求を掲げてたたかっている。個々の企業で闘うのと同時に社会的賃上げ、社会的規範性の高い賃金の引き上げをめざしており、最低賃金、公契約で働く労働者の賃金、公務員賃金がそれにあたると考え、県としてもその確保に努力してほしい」と要請しました。
公契約条例を早く制定を
特に公契約で働く労働者の賃金について、「静岡県で公契約条例について調査・研究していると伺っている。早急につくってほしいし、日程を明らかにしてほしい」と要請。県は「奈良や岩手に調査に入った。当面は研究し、知事が言うように『きっちりやらないといけない』。必要ならば検討チームをつくりたい」と述べました。重ねて県評から「条例をつく際は最低賃金を書き込むことが重要。公契約条例が地域の労働者の賃金の底上げにつながることから、労働政策課がもっと前に出てほしい」と要請しました。
首都圏との賃金格差の解消を
静岡県評は「静岡県は人口社会減2年連続ワースト2、私たちはその要因として大企業がグローバルに展開するために雇用が失われたことと同時に、首都圏との賃金格差が原因であると考えている」と述べ、静岡県の賃金を引き上げる必要性を訴えました。それに対して県は「庁内組織『まち・ひと・しごと創生本部会議』を立ち上げ、今秋ごろをめどに、人口の将来展望を示す『人口ビジョン』と５年間の基本目標などを定める『まち・ひと・しごと総合戦略』を策定する」「雇用に関しては『産業成長戦略』の中で企業誘致や次世代産業育成をうたっている」と述べました。静岡県評は「まず昨年の有識者会議においても人口社会減の対策として賃金格差の問題が対策の柱となっていない。これを柱とするように要望する」「企業誘致を全部否定するつもりはないが、企業が海外に出て行っているのに誘致をトップにうたうのはいかがなものか。私たちは1月に『再エネ全国フォーラム』という集会を静岡で開催したがもっと地域の資源を生かす具体的な方策を打ち出してほしい」と要請しました。
地域の資源生かし新たな雇用を
原子力安全対策課の担当者は、「浜岡原発は再稼働できる状態にない」と答弁、1月の知事の回答を確認しました。避難計画に関して、静岡県評から「浜岡原発の広域避難に関して、北関東や北陸という地域で距離が長くなることは南海トラフ地震の性格上やむを得ない面がある。しかしその場合、重要なのは要援護者の避難について万全を期してほしい。川内原発の再稼働に関して伊藤鹿児島県知事が、10キロから30キロの要援護施設の避難計画について県は責任を負わないと述べたことは、自治体の首長としてあるまじきことだ。くれぐれもそのようなことがないようにしてほしい」と要請しました。そして医療機関や学校など、改めて調査に基づいた要望を出すので交渉に応じてほしい旨要望しました。
また再生可能エネルギーについて、「人口社会減ワースト2の静岡県だからこそ、新たな雇用を生む再エネは重要だ。そのためには地域にメリットが落ちるような仕組みが必要で、静岡県として固定価格買取制度の改革の提言を国にあげてほしい。現在の制度は、メガソーラーのような大規模であればあるほど大企業に利益が行くシステムだ。4月からの接続拒否の制度化という姑息なやり方ではなく小規模の事業者を優遇し、ドイツのように協同組合や市民ファンドが参入して地域にメリットが落ちるように声を上げとほしい」と要請しました。また「静岡県が率先して、地域のスマートグリッドなど新産業が起きるような枠組みを構築してほしい」と重ねて要請しました。静岡県は「いいご意見をうかがった」と述べました。
