トピックス−活動報告
【14.11.18】静岡県、公契約条例で前進の回答
賃金条項のついた公契約条例を要求
国民大運動実行委員会が主催する対県交渉２日目、経営管理部の交渉において公契約条例など公契約にかかわる労働者の労働条件整備で大きな前進がありました。
静岡県評では３年前から公契約適正化の運動の一環として県下自治体へのキャラバン行動を実施してきましたが、その到達点に立って改めて県に条例化等を要求したものです。
「周囲の動きがあることを認識し、検討する」
条例化の要求に対して県は「公共工事等の業務の適切な労働条件の確保が、県として必要であると認識している」と述べ、関係法令の改正が続いており「公契約をめぐる新たな動きがでている」「公共工事や一般の業務委託の契約制度の検討に加えて、公契約条例についても関係部局と連携して検討していきたい」と述べました。
県評がわから前進の回答ととらえていいのかと問うと、「検討チームを設置している県はいくつかあるので資料を集めるなど調査していく」と答え、さらに「静岡県も検討チームをつくるということか」と問うと、「必要であればチームを作っていきたい」と回答しました。
静岡県のこうした変化は、奈良県が2014年秋に条例を通し来年４月から施行するのに次いで、岩手県が２月条例化の見込みであり、これまで理念型条例であった長野、山形が動く状況に振ります。また愛知、神奈川も公契約条例は必要という答申を出しており、周囲の状況の変化が影響を持っています。
静岡県評は、「静岡県は現在人口社会減、全国ワースト2。首都圏に隣接している県として県内で生活できる条件を整備することは重要。公契約条例は賃金条項があり、その最低賃金が地場賃金を決めていくことになる。最賃は国の権限だが公契約で県やるべきだ」と主張しました。
