【14.10.22】第18回静岡地方自治研究集会

憲法を地方自治にいかす日本と静岡県を

　住民本位の地方自治をめざして、住民と自治体職員とで住みよいまちづくりを考える、第１８回静岡地方自治研究集会が、１０月１８日（土）、静岡市内で開催されました。「生かそう！憲法、守ろう！住民自治」をテーマに開催された本集会には、住民・自治体職員など約１３０人が参加しました。

地域コミュニティの組織的な能力や基礎体力を形成・向上・構築していくことが課題

「地域の再生と自治体の役割−東京電力福島原発災害と復興政策のあり方―」と題して、福島大学の鈴木浩名誉教授が講演をおこないました。
　鈴木名誉教授は、福島原発の被害は、自然災害の被害と比べればその災害規模は広域となり、復興は長期化する。また、被災者の生活再建と復興のための課題も多くある、「故郷の復興はいつになるのか、見通しが立つのか」「避難先で新たな生活就労の見通しがつけられるのか」「受け入れ自治体の問題」等あげられました。原発の危うさを次世代以降にも引き継いでいくことは不正義であると話されました。また、震災復興に「地域コミュニティ」の再生が見直されていることを語りました。
　日本におけるまちづくりは、今日に至るまで少数の権力者などによる方向付けと、過度な法治主義による都市計画や建築法制が地域コミュニティにおける生活環境や景観形成への参加を阻んできた「今後は地域コミュニティの組織的な能力や基礎体力を形成・向上・構築していくことが課題になる」と語りました。

各地域における自治研活動の活性化を

　続いて、静岡自治労連の小泉治書記長（静岡県地方自治研究所事務局長）が基調報告をおこないました。
　小泉氏は基調報告のなかで、人口減、道州制、賃金水準、医療・介護、生活保護と公的保育制度、くらし、富士山、浜岡原発、静岡空港、リニア中央新幹線、オスプレイ、全国学力テストなど、静岡県政の諸課題を浮き彫りにするとともに、各地域における自治研活動の活性化と、そのスタートの場として午後の分科会での活発な議論を呼びかけました。

　午後の分科会は(1)医療・福祉 (2)地域経済 (3)私たちの暮らしとTPP (4)原発・防災 (5)リニア新幹線 (6)富士山世界文化遺産 (7)ワークショップ（自治体職員の本来の仕事とは）にわかれ論議を深めました。