【14.04.01】消費税８％への増税強行

県各界連、怒りの抗議、宣伝行動

安倍晋三政権は、多くの国民の増税中止の願いを踏みにじり、４月１日消費税８％への増税を強行しました。静岡県評も参加する消費税廃止静岡県各界連(以下県各界連)は同１日、この暴挙に抗議するとともに、「直ちに５％に戻せ」の署名・宣伝行動を、静岡市内青葉公園で行い、約１時間半の行動で署名101人分が寄せられました。

この行動には、県各界連加盟の団体から県商連、県評、新婦人、民医連、ユーコープ労組、自治労連、保険医協会、民青、日本共産党と静岡民商の10団体29人が結集しました。
各団体から怒りのリレートークを行い、「消費税を100％社会保障に使うという政府宣伝は真っ赤なウソ、もう騙されるのはやめましょう。道理も大義もない増税は直ちに中止し、５％に戻させましょう」と訴えました。

「消費税は格差を拡大する税金」

静岡県評の林議長は、「労働組合は今春闘をたたかっているが、毎月６０００円以上を勝ち取らないと消費税に対応できない。そうすれば消費に回らずますますデフレになる」「消費税は所得の低いものほど負担義きつく、ますます貧困と格差を広げる」と労働者の生活にとって消費税はダメージを与えるとし、増税反対の世論を今日から作ろうとを訴えました。

同時に行ったシール投票には102人が参加し、(1)消費税はなくしてほしい34.3％、(2)5％に戻せ29.4％、(3)10％はやめて25.5％、(4)やむを得ない10.8％の順で、「なくしてほしい」が３割を超え、最も多い回答となりました。