トピックス−活動報告
【14.02.26】14春闘「地域総行動」県経営者協会へ
県内企業に賃上げ要請を
地域総行動
静岡県経営者協会へ
２月２６日（水）静岡県経営者協会へ「２０１４年春闘にあたっての要請書」を提出し県評・静岡地区労連から７名が参加して懇談を行いました。
林克県評議長は「今年は消費税増税が控えている、さらに物価の上昇も見込まれる。そうした中で賃金が上がらなければ家計負担がさらに重たくなる。また、消費の低迷からインフレ不況に陥る可能性がある」「私たち県評は一万六千円を要求基準としている」「大企業は内部留保をため込んでいる」等懇談の趣旨を述べました。
対応した秋山辰巳専務理事は、県内の景気回復は格差がある、リーマンショック以降製造業の回復がされていない。一律の賃上げ要請はできない」等述べました。
参加者からは、非正規労働者の問題、セクハラ・パワハラや中小企業支援を国へ働きかけることなど要請してきました。
要請項目
１．貴団体の加盟企業に、賃金引き上げを積極的に行うよう要請いただくこと。
各企業で働くすべての労働者の賃金を「時給1,000円以上」とするよう要請いただくこと。
２．加盟企業に、雇用の維持と正規雇用の拡大、非正規雇用の正規転換などの努力を要請いただくこと。
３．加盟企業に、不払い残業、不当解雇や安易な雇止めなどの違法・脱法の根絶を要請いただくこと。
女性や非正規雇用の均等待遇、長時間労働の解消、有休休暇の完全消化の取り組みを要請いただくこと。
４．加盟企業に、子育てしながら働き続けるための条件整備や高齢者雇用に積極的に取り組むよう、要請いただくこと。
５．加盟企業に、セクハラ・パワハラ防止について、厚生労働省の指導方針にもとづく指導の強化を要請していただくこと。
６．加盟企業に、東海地震や東南海地震との連動地震に備え、労働者の雇用や賃金労働条件に関して定める「災害時に関する協定」（別紙参照）の締結について要請していただくこと。
７．派遣労働の自由化や労働時間規制の適用除外の拡大につながる規制緩和に反対していただくこと。
８．政府に対し、中小企業支援の拡充と、官公需（公契約）における発注額と賃金の適正化をはかる法の制定を働きかけていただくこと。
９．消費税増税やＴＰＰ参加に反対し、原発依存のエネルギー政策の転換を求める私たちの運動との共同を、ご検討いただくこと。
