トピックス−活動報告
【14.02.20】2014年春闘「地域総行動」
静岡県へ要請行動
2月19日（水）、静岡県評は「14春闘地域総行動」のとりくみとして、静岡県へ要請書を提出し交渉を行ってきました。県評からは林克議長はじめ6名が参加し、県当局からは担当部署より8名が参加しました。
県の回答は
県の担当者は「賃金は労使間で決定されるべきもの。最低賃金は国の機関が所管している」「県としてさまざまな情報を中小企業にも提供し、周知している」などと述べ、非正規職員の賃金・労働条件については「臨時・非常勤職員は代替的な職務を担っている。労働条件が決して十分だとは思っていないが、本県が突出して改善するのは難しい」と消極的な姿勢でした。
公契約条例については「他県などの状況を注視したい」と積極的な姿勢は見られませんでした。
大幅賃上げで景気回復
今年の春闘は、大幅賃上げがなければ労働者の生活は厳しいものとなる、県として「県内企業へ大幅賃上げを働きかけること」や「公務員の『給与制度の総合的見直し』などに反対すること」、「公契約条例の制定」、「自治体を含む非正規労働者の均等待遇の実現への努力」、「浜岡原発の再稼働を認めず、住民共同による再生可能エネルギーへの転換」などを求め、交渉しました。
これらの回答に対し林克議長は、「公務員賃金の減少が民間労働者や地域経済に与える影響は非常に大きい。静岡県の人口流出はワースト2と非常に多い、静岡県の最低賃金は749円、隣の神奈川県は120円も高い、そちらに流出していってもおかしくない」「県として地域経済のことを考え、政策的にとりむべきだ」と公契約条例について、県として国や他の自治体の動向を見るのではなく、むしろ先行してすすめてほしいと訴えました。
要請項目
１．静岡県内のすべての労働者の賃金を引き上げるよう企業に働きかけること。
２．公務員賃金の動向が民間労働者や地域経済にも影響を与えることをふまえ、「給与制度の総合的見直し」など賃下げにつながる制度改悪には反対していただくこと。
３．自治体内において時給1000円以下の労働者をなくすこと。貴機関及び関連機関に働くすべての非正規労働者の雇用の安定、賃金・労働条件の均等待遇の実現に努力いただくこと。
４．自治体が結ぶ公共事業、業務委託や指定管理者などの公契約等については、公共サービス基本法に基づいてそこで働く労働者の人間らしい適正な賃金・労働条件の確保を確保する公契約条例をつくること。
５．浜岡原発は廃炉とし、再稼働は認めないこと。危険な原発に代わる住民との共同による再生可能エネルギーへの転換を進めること。
