【12.09.15】静岡県評第65回定期大会を開催

静岡県評第65回定期大会を開催

9月15日（土）もくせい会館にて代議員・傍聴者・役員130名が参加し県評第65回定期大会を開催しました。
　大会に先立ち林県評議長が挨拶し、「東日本大震災は未だに復興が進んでいない」「福島第一原発での政府の対応に国民は疑念を持っている」「消費税増税・TPP・オスプレイのキャンプ富士への配備反対、浜岡原発廃炉の運動を強めなければならない」。また「3.11以降震災に対する労働組合の役割も大きい」と訴えました。
来賓に全労連より岩橋常任幹事、静岡県商連の杉本事務局長、日本共産党静岡県委員会の山村委員長、静岡労働金庫の増田専務理事に参加いただき、励ましのご挨拶を受けました。

労働者の生活悪化・貧困と格差の拡大を許すな

議案の提案では八木事務局長より、12年度の経過報告と13年度運動方針を提案し「静岡県評の組織拡大強化中期計画」の提案で、2万5千人に接近するために、すべての単産・地域労連が、4年間で10％以上の純増をする目標を持って取り組む。また、「働くものの生活悪化、格差の広がりを食い止めるたたかい」等の提案がなされました。その後、野村事務局次長より今後30年以内に88％の確率で起きるとされる東海地震に備え。また、東日本大震災において働く者が解雇や賃金未払いなど大きな影響があったことなどを踏まえ「震災時における労働組合の課題と役割」の提案がされました。

雇用の安定と働くルールの確立を

　討論では、20名の代議員より発言がありました。公務職場より「賃金が7.8%も下げられ年収60万くらい下がる、このことが民間へも浸透していく、賃下げのスパイラルとなる」。また、「社会保険庁職員が525名も解雇され、新たに1000名も採用している」。教育の職場からは、「学習内容が増え子どもたちに余裕がない、教員も勤務時間が増えている、いじめ問題などもあり、教員を増やしてほしいがその方向にない」。争議組合からは、現状の報告や裁判の傍聴、カンパの訴えがありました。
　春闘の取り組みについて要求作りの重要性・地域の共闘や決起集会は励ましとなる・春闘の波を作ってほしい。病院で働く非正規労働者からは賃金が非常に低い。また、病院の統合に伴い非正規の職員は雇用が保障されていない、雇用の保障と賃下げなしを求め今交渉している。青年運動に楽しみを取り入れた、そのことで集まりも良くなった。震災における提案は具体的でわかりやすい、職場で要求していきたい等の発言がされました。

　大会提案議案すべてを満場一致で採択されました。最後に大会宣言を採択し、林議長の団結ガンバローで閉会しました。


大会宣言