【12.01.06】１２春闘勝利に向け、各地で新春宣伝行動

「９９％の力」で、春闘勝利をうったえる

１月６日（金）、２０１２年国民春闘に向け、静岡市や浜松市などで新春いっせい宣伝行動がとりくまれました。早朝からＪＲの駅前などで、通勤途中のサラリーマンなどにチラシ入りのティッシュペーパーを配布し、「今年の春闘は、わたしたち『９９％』の力で雇用とくらしをまもり、内需拡大で景気を回復させよう」と呼びかけました。

９０年代以降、景気の変動にもかかわらず、一部の大企業だけが膨大な内部留保を溜め込み、その一方で労働者の賃金は１０年以上に亘って下がりつづけるなど、富の独占による日本社会の歪みは世界に類を見ません。
それにもかかわらず、政府・与党は「税と社会保障の一体改革」と称して、消費税増税・医療費負担増・年金引き下げなど、さらなる負担を庶民に押しつける一方で、大企業に対する法人税減税をさらにすすめるなど、庶民のくらしを省みることなく、財界いいなりの悪政を加速させています。これでは内需はさらに冷え込み、デフレの加速と、雇用の悪化がすすむばかりです。
また、昨年１１月には野田首相がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明しました。このままＴＰＰ参加を許せば、日本の食や医療の安全・安心が著しく脅かされるだけでなく、低賃金の外国人労働者が大量に日本に流入して良質な雇用が失われ、ホワイトカラーエグゼンプション（労働時間規制適用免除制度）や労働者派遣法の規制緩和など、米国や財界の都合のいいように労働法制が改悪されることも指摘されています。
２０１２年国民春闘においては、賃金・労働条件改善のたたかいとともに、「復興のさまたげとなる庶民増税やめろ」「税と社会保障の一体『改悪』許さない」「くらしと雇用壊すＴＰＰ参加反対」「大企業は内部留保はき出し社会的責任果たせ」「内需拡大・地域経済振興による景気回復・震災復興を」「世界一危険な浜岡原発は廃炉にし、自然エネルギーへの転換を」のとりくみを、労働者や住民などとの広範な共同ですすめる必要があります。

この日の静岡市の行動では、用意したチラシとティッシュペーパー約１２００枚、また浜松市でも約４００枚が配られ、１２国民春闘勝利に向けたとりくみが本格的にスタートしました。
１２国民春闘は、３月１１日の東日本大震災を経た日本のあり方を展望するうえで、非常に重要なものとなります。安全・安心のくらしと雇用を守り、一日も早い被災地復興のため、わたしたち「９９％」が声を出し、力をあわせて、ともに立ち上がりましょう。