【11.12.6】秋の電話無料労働相談

12・6全国一斉労働相談ホットライン

12月6日（火）10時より19時まで
　東日本大震災、福島原発事故、円高のもとで、解雇や雇止め、賃金や残業未払い、企業の倒産・廃業・合併、工場移転などが激増しています。
　解雇されても仕方ない？そんなことはありません！違法です！
いきなり首を切ること（解雇）は法律違反です。
会社が経営難で整理解雇する場合も以下の４要件すべてを満たさなけれ
ばその解雇は無効です。
(1)高度の経営危機
(2)解雇回避のための相当の努力
(3)人選基準が合理的
(4)解雇の必要性等について労働者や労働組合に説明する努力

ちゃんと休みたい
年次有給休暇（有休）は自由にとることができます。６ヵ月以上勤務し、
全労働日の８割以上出勤していれば勤務開始６ヵ月経過後に有休が発生しま
す。パートでもアルバイトでも、上記の要件を満たせば、取得できます。
　有給をとっても賃金をカットされません。また、その年度に有給がとれな
かった場合、次年度に限って繰り越せます。

残業は請求できます
労働時間は１日８時間・週40時間労働・週１日以上の休みが原則。正規も非正規もすべての労働者に適用されます。それ以上働く場合、時間外労働として割増賃金が発生します。もちろん、仕事前のミーティングや準備作業時間、作業前後の清掃時間も、時間外として割増賃金を請求できます。
1人で悩まず　まずこちらへ
　　　　　フリーダイヤル　0120-378-060