【11.07.06】土日操業問題で経営者協会、労働局へ要請

労働者保護の観点で見直しを

静岡県評は6日、静岡県経営者協会、静岡労働局に対してスズキやホンダなどの自動車製造業を中心に行われている土日操業を労働者保護の観点で見直すよう要請しました。県評からは林県評議長、小林県評事務局次長、嶋田西部地区労連議長、太田労働相談員が参加しました。
県評側では「5日の予想最大電力は2270万キロワットであり、需給計画による7月の最大電力の2560万キロワットから比べれば余裕がある」「6月の愛労連の交渉で中部経済産業局は東電管内と比べて中電の電力供給は逼迫した状況でなく、土日操業など特別な対策は必要ないと認めた」ことを説明し、土日操業してまでの節電が必要ないならば、労働者保護の観点から、電力需要など7月の状況を勘案して終了時期を繰り上げるよう訴え、関係各社への要請を求めました。
参加者らは、「浜松市において６園の公私立の保育園が土日開園しているが、月１万３千円以上（３歳未満児）の負担増になる」「スズキは土日出勤、木金休みとしたが、木曜に休日出勤する計画を進め、節電がいかに名目だけかを示している」など訴えました。