全国で「安保破棄6・23行動」にとりくもう

安保破棄６・２３行動の呼びかけ

全国で「安保廃棄6・23行動」にとりくもう！
　
　いま、ブッシュ米政権がすすめる米軍再編で、在日米軍基地の再編・強化と米軍と自衛隊の軍事一体化計画を日米政府間で「最終合意」し、地元自治体や住民の頭越しに、米軍基地強化・恒久化を押し付けようとしています。しかも、再編強化にかかる３兆円ともいわれる経費を原則として日本側が負担するということまで「合意」しました。
　この異常なまでにアメリカに従属する政治の根源に日米安保条約があります。しかも、日米安保条約はなし崩しに解釈が改悪され、いまや「日米同盟」は地球規模に拡大され、国民との矛盾をいっそう拡大してきています。現在、国会で強行しようとしている教育基本法や憲法改悪など「戦争する国づくり」のたくらみの根は一つ、日米安保条約です。来る6月23日は、歴史的な60年安保闘争のもとで当時の岸信介自民党内閣が、現行日米安保条約の批准を強行「採決」し、発効させてから46年目にあたります。
一方、戦後、世界に張り巡らせたアメリカの軍事同盟は、中東でも、東南アジアでも、南太平洋でも、もはや崩れ去っており、いまや世界は軍事同盟ではなく、国連憲章に基づく平和秩序を求める声が巨大な流れになっています。こうしたなかで、日米安保条約の廃棄によって、真の独立・平和な21世紀の日本−アジアと世界の人々から信頼される日本を築くことは日本の進路にとって根本的課題となっています。
　いま、「黙っていると100年先も基地の街」というスローガンに象徴されるように、今回の米軍再編の「最終合意」に対して、「もう基地被害はがまんできない」と自治体や住民から怒りと反対の運動が全国各地で沸き起こっています。こうしたなかで、安保条約への関心も広がっています。
　いまこそ、「米軍再編の最終合意を撤回せよ！3兆円は国民のためにつかえ」という差し迫った緊急課題での運動を大きく広げるとともに、その根源にある日米安保条約廃棄の多数派をつくるための独自のとりくみを強めるべきときです。
　地球的規模での在日米軍の再編・強化計画がすすめられようというなかで迎える今年の6．23です。6月23日には、すでに大阪や長崎などで集会や学習会、宣伝などの行動が具体化されています。すべての県や地域の安保破棄実行委員会で6・23行動に取り組み、集会や宣伝、学習、署名運動など多彩な行動を展開しましょう。【安保破棄中央実行委員会】
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