岸田内閣は12月16日「安保関連３文書」改定を閣議決定しました。その内容は、相手国領域を直接攻撃してミサイル発射などを阻む敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記しており、「専守防衛」を完全に逸脱したものであり、平和憲法や専守防衛の概念の微塵もない「安保関連３文書」改定は断じて許すことのできないものです。
静岡県労働組合評議会は12月17日開催の第４回常任幹事会で、安保関連３文書改定の閣議決定に抗議することを決議し本日（12月20日）首相官邸に抗議声明を送付しました。
方針・政策
岸田内閣は12月16日「安保関連３文書」改定を閣議決定しました。その内容は、相手国領域を直接攻撃してミサイル発射などを阻む敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記しており、「専守防衛」を完全に逸脱したものであり、平和憲法や専守防衛の概念の微塵もない「安保関連３文書」改定は断じて許すことのできないものです。
静岡県労働組合評議会は12月17日開催の第４回常任幹事会で、安保関連３文書改定の閣議決定に抗議することを決議し本日（12月20日）首相官邸に抗議声明を送付しました。
