9月25日（土）、第３２回女性部定期大会をロッキーセンターとオンラインで開催し、
書面表決を合わせ１２単組・４２人の代議員の参加で無事に成立しました。
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増田敦子女性部長は「日本がセクハラ放置国となっているのは、男性による女性支配が文化のように根付いており、ポルノ業界の売り上げが４千～５千億円（２０１６年資料）の実態。ジェンダー平等を言う前に、女性を性の対象としか見ないような構造的な差別に、もっと法的なメスを入れるしかない」とあいさつしました。
討議では、
全教静岡から「コロナ禍での学校現場では、感染を広げない努力をしているが職員数が少ない、小学校でのタブレットの持ち帰りで故障が多く、修理業者に修理依頼が殺到している。また、本当に子どものためになっているのか」。
自治労連から「給食調理員の困難な仕事の状況」「国のコロナワクチン接種方針に振り回されている実態」。コロナワクチンの担当しているが、問い合わせが多く、本来業務が時間外になっている」
医労連から「コロナ病床開設での人員配置が大変になっている」。
高教組から①ハラスメント②育児と出産③介護の３項目のアンケート回答から見える実態と今後の取り組みが報告されました。
年金者組合からは、女性の年金額の低さは家事に追われ収入を得られないから。感染対策で直接の話し合いが十分できない保育園での苦労などの報告がありました。
部長のまとめの発言で「制約の多いコロナ禍の中でもつながりを大事にして活動していこう。初春のつどいで会いましょう。」と締めくくりました。
