静岡県評は12月11日、静岡県内でも新型コロナウイルス感染者が急増し、病床が満杯に近づいている現状に、静岡県内の労働者や県民が安心して暮らし働くことができるよう、静岡県知事として取り組むよう要請をしました。
対応した静岡県産業経済部の宮崎労働雇用政策課長は、健康福祉部を中心に関係部局へ報告し、県としての支援強化に努めていきたいとの話がありました。
県評の菊池議長は「県民が安心と安全な生活を送れるよう強く要請をしました。
要請項目
１ 新型コロナウイルス感染に関連する大規模な予算措置を行うこと
感染拡大防止対策、雇用対策、生活保障対策、景気対策など、県民の生活を保障するため、十分な予算を確保し執行する
２ ＰＣＲ検査の拡大をすること
- 無症状者を掴み、保護するため、感染急増のリスクのある地域の集団検査を無料で行う
- 医療機関、介護・福祉施設、保育所・こども園、幼稚園、学校、学童保育などの施設職員に無料で定期的な検査を行う
３ 保健所の体制強化をすること
新型コロナウイルス対策の最前線にいる保健所職員のため、緊急に専門職の採用、退職者の活用などで人員確保・増員をする
４ 医療機関に対する財政的支援をするとともに、国へも支援を要請すること
医療機関は新型コロナウイルスの対応や風評被害の受診抑制で経営難に陥り、ボーナス削減などを強いられている。県内の医療体制を守り支えるため、医療機関の減収補填や各医療機関が必要とする資材などの提供を行い、医療従事者が安心して働ける環境を整える
５ 感染者や家族、医療関係者などに対する誹謗中傷への対策を徹底すること
新型コロナウイルス感染者やその家族、医療関係者などに対する差別やいじめがあり、それが濃厚接触者の検査拒否につながっていると聞く。また、外出自粛によるＤＶや虐待もあると聞く。誹謗中傷や虐待に対する啓蒙など、対策を徹底的に行う
要請書を提出
