静岡県評は、4月22日静岡県と静岡労働局に対し、「新型コロナウイルス感染症にかかわっての要請」を行い、労働雇用政策課の宮崎課長と雇用環境・均等室の石山室長に要請書を手渡しました。
今、新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、日本においても政府は東京都など7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発出し、４月１６日全国に宣言地域を拡げ5月6日まで外出自粛・施設使用停止やイベント中止・営業自粛等を要請した都道府県もあります。それによって、国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことになり、県と労働局は、感染症予防と雇用・景気について、行政として積極的な対策を打ち出すよう、４項目について要請しました。
県との懇談では、「自粛要請と補償はセットで行うこと」「新型コロナウイルスを口実に、労働者が不利益を被ることのないようにすること」「医療体制を整え検査対象を広げ、住民の安心を図る」等を、また国や事業者に対し早急に対応するよう求めました。
県からは、国や県内各自治体と連携を図り対応していく。また、スピード感をもって対応していく等に努めていくとの回答がありました。また、感染症が終息後の対応についても対応していかなければならないとのことでした。
労働局との懇談では、今の労働者の立場については承知しているので、国への提案・要望と事業者に対し指導していく等の回答がありました。
コロナ対策で忙しい中、対応をしてもらいました。
