「コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る なんでも電話相談会
～住まい・生活保護・労働・借金 etc…～」
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し、消費者・事業者を問わず、家計や事業における資金が逼迫、枯渇する現象が多数生じています。
全国の弁護士、司法書士、労働組合、諸団体が連携して、緊急の「コロナ災害を乗り越える、いのちとくらしを守るなんでも相談会」緊急ホットラインを4月18日（土）19日（日）に、全国２５地域・３１会場で開催しました。
静岡県評は4月19日（日）、４人の労働相談員と生活と健康を守る会から２人が相談を受けました。また、県内では生活保護支援ネットワーク静岡が静岡市と浜松市で対応しました。
８０件の相談が
午前１０時の開始とともに相談の電話が鳴りやまず、1日で８０件という、かつてない相談件数でした。もっとも多かったのは、生活保護を受給している方々からで「新型コロナ感染症対策として一律10万円を支給すると決まったが本当に支給されるのか。また、収入として認定された場合、保護費が減額されたり、生活保護を受けられる要件から外されないか（現行の法律では生活保護費から差し引かれる）」という内容でした。
厚生労働省は４月２１日、生活保護受給者に給付する場合に収入と認定しない方針を決め都道府県に通知しています。
中小企業や個人事業者も悲鳴
さらに多かったのが中小企業や個人事業者に対する給付金制度についてです。こちらも補正予算が成立しないと申請できないことになっており、政府の対策の遅れが救済を求める事業者の悲鳴に全く対応できていないことが浮き彫りになりました。
労働者から
「派遣で働いているが、コロナの影響で休業している。補償について、会社から何も話がない。2～3週間、放置されている」。「派遣会社で働いている。咳が出て少し熱が出たら、コロナと噂されて会社を辞めざるを得ない状況に追い込まれ退職した。納得できないので、どうにかならないか」。「業務委託だと言われ、休業手当はもらえるか」。「パートで自宅待機。賃金保証があるか」。
また、雇用調整助成金や休業手当に関するものがありました。その他に、幼稚園からの自粛要請を受け、子どもが家で毎日過ごすことによりストレスが溜まる。夫から妻への家庭内暴力の相談もありました。
全国では18日・19日の2日間で、延べ42万件のアクセスがあり、実際に相談を受けたのは約5千件でした。
