【16.05.27】5.27全労連・東京地評総争議支援行動

　27日（金）東京に本社がある企業に、すべての争議の早期全面解決を求めた争議支援行動が行われました。

富士急行東京本社前に100名

　石川タクシー富士宮の親会社「富士急行東京本社」前には争議の早期解決をはかれと支援の仲間が約100名集まりました。

　抗議要請の集会は、支援共闘会議の塚原一志事務局長（富士地域労連議長）の司会で始まり、主催者を代表して全労連の渡辺正道事務局次長は「富士急は社会的責任を果たせ、責任を取らないことは会社の価値が下げる.早期に争議解決を図るべきだ」とあいさつしました。

　連帯の挨拶を自交総連の高城正利中央執行委員長が行い「会社は、従業員に何も説明もなしに突然解雇した。しかも、深夜に会社をバリケードで囲み、全車両をどこかに持ち去り、私物は外に放り出し、朝全員に解雇を言い渡す。会社は、このように計画的に事を進めておきながら、組合と話し合いもしない」などとこの解雇事件の経過の説明し「親会社として真摯に交渉に応じるべきだ」と述べました。

今、団体交渉拒否で労働委員会で審議

　支援共闘会議の林克議長（県評議長）は「今、団体交渉拒否で静岡の労働委員会で審議をしている、そこで、なぜ組合と話し合わないかとの質問での石川タクシーの社長は『組合はいうことを聞かないから』と発言しました、まさしくこれは団交拒否である。また、問題解決には富士急に聴かなければ」と、これでは当事者能力はないと述べました。

国会（国土交通委員会）で質問

　富士急石川タクシー富士宮の諏訪部みゆき委員長は「4月22日に国土交通委員会で日本共産党の本村伸子衆議院が質問した」と報告し、委員会で「石井国交大臣は、公共交通事業の廃止は利用者にも知らせ、地方公共団体とも協議することが望ましいと答え。また、藤井自動車局長は、道路運送法で予め７日前には掲示しなければならないと答弁した」と報告し会社はこれらを守っていないと指摘しました。諏訪部委員長は、最後まで闘う決意を述べ、会社に要請書を手渡してきました。

ニコン契約社員雇止め事件

　ニコンでは、「減産」を理由に雇い止めされた期間契約社員の雇い止め撤回と未払い賃金、損害賠償金の支払いを求めて闘っている濱谷さんの支援行動に参加しました。濱谷さんは「これまで泣き寝入りしてやめていった非正規労働者たちのために頑張ります」訴えました。

日本航空前に４００人

　日本航空本社前では支援の仲間、約400名が集まり抗議宣伝要請行動を行いました。日本航空は不当解雇を撤回せよと声をあげてきました。