トピックス−活動報告
【16.03.04】「公契約条例の制定を」
静岡県と16春闘で交渉
静岡県評は16春闘の一環として、静岡県との交渉を実施しました。県からは労働政策課をはじめ担当課が出席し、静岡県評からは林議長をはじめ県評常幹、主要単産役員の参加がありました。
冒頭で林議長は「16春闘はすべての労働者の賃上げの方針で闘っている。個々の企業で奮闘するととともに私たちは社会的な賃金闘争という、社会的に波及性がある最低賃金、公契約で働く労働者の賃金、公務員賃金の3つを上げて地域の賃金の底上げを取り組んでいる。後者二つは県が実施するものだ。ぜひ私たちの要求に応えてほしい」と冒頭に述べました。
人口社会減ストップのため、賃上げは必要
今春闘において、静岡県に対して最大の争点となっている公契約条例の制定と県が実施している調査について質しました。会計指導課課長補佐は、「県の内部の検討チームで実施しているものは、条例制定そのもののための調査ではなく、賃金や労働社会保険の加入状況を条件の調査をし、今後の方針を決めていくものだ。調査の集計は終了したが、分析はこれから。3月末までの公表は難しい。」と回答しました。
静岡県評からは、「静岡県の人口流出はワースト5になったものの県民の大きな課題だ。最賃は国政の課題だが、公契約と公務員賃金は県にも大きくかかわるもの。静岡新聞の12月社説でも賃金の低さが人口流出の原因と言っている。地域の賃金を底上げして若者の流出を止めてほしい」と訴えました。これに対して雇用推進課は「人口問題で賃金を上げることは大事。それを含めて企業に訴えるパンフをつくっている」と述べ、はじめて賃金が人口減の要因であると発言しました。静岡県評は公契約条例をつくってほしい旨重ねて要請しました。
交渉では、県教委の非正規労働者の賃上げなどのやり取りがされました。
