【16.02.23】16春闘にあたって静岡県経営者協会と懇談

賃上げ「月額２万円以上・時間給１５０円以上」に

　２月２３日(火)静岡県経営者協会へ、２０１６年春闘にあたっての9項目の要請と懇談を行いました。経営者協会からは秋山辰巳専務理事はじめ４名の方が対応され、県評・地区労連から林克議長はじめ４名が参加し懇談をしました。

大幅賃上げで景気回復

　林議長は「大幅賃上げすることで消費が進み景気の回復となる。また、ここ数年の賃上げは大手輸出産業にとどまり中小企業や非正規労働者には波及していない、そのために格差が拡大している、格差是正のためのも中小企業の賃上げは必要だ、そのために中小企業支援も大事だ」と述べ。また、社会的賃上げの必要性(最低賃金・公契約・公務員賃金の引きあげ)を訴えました。

　秋山専務理事からは「今、デフレからの脱却は徐々に進んでいるが、先行き不透明だ、株価も昨年暮れから大幅に下がっている。中小企業は厳しい、でも引き上げる方向だ」と述べました。それに対して「安倍首相の賃上げ要請には具体的な施策、中小企業への援助策が含まれていない。リーマンショック後のフランスやアメリカのような施策を打つべきだ」とともに政府に声を上げることを強調しました。

公契約条例の制定は大事だ

　また静岡県評は、地域の中で影響力のある賃金、最低賃金、公契約で働く労働者の賃金、公務員賃金が重要と考え、社会的な賃金闘争を進めている、その中で今内部検討を行っている静岡県の公契約条例の制定は特に大事である旨、協調しました。「条例で最低賃金を書き込むことによって労務単価に近い賃金を保証することができる。賃金アップが消費に回り、公共サービスの質も高まる。国や自治体と契約している企業で働く人たちは1000万人いる。
公契約条例ができれば官と民の関係にとどまらず民民の関係にも影響を及ぼす」「昨日のクローズアップ現代によると業者も『賃金は上がるが仕事は安心してできる』と言っています」と説明すると、秋山専務理事は「1000万人もいるのですね。県の担当課はどこですか？」とこれまでになく関心を示しました。

浜岡原発再稼働に反対を

　最後に、浜岡原発再稼働に反対してほしいとの要請に、「電力の安定供給が重要」と述べたのに対し「ドイツでは原発やめて再エネでやっていくと決めた。その不安定さを調整する技術の開発でまた雇用を増やしている」と再エネが雇用拡大になることを強調して懇談を終わりました。