トピックス−活動報告
【14.12.18】県副知事と県教育長に申し入れ
教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための申し入れ
１２月１８日、子どもと教育を考える静岡県民会議（教育県民会議）は、静岡県の大須賀淑郎副知事と安倍徹教育長に対して教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための申し入れを行いました。夏から取り組んだ教育全国署名運動の一環です。
思い切って教育予算を増やしてください
教育県民会議は、次のよう要請しました。
「静岡県の教育予算は、小学校全国４５位、中学校４３位。（特別支援学校最下位）思い切って教育予算を増やしてください。」
「財務省が４０人学級に戻すと言ったことに呆れてしまいました。不登校の生徒に対し、担任の先生は週に１回は家庭訪問をしてくれている。４０人学級ではとてもそんなことはできない。３５人でも多いくらいで、早く３０人学級にしてほしい。是非、少人数学級を充実させてください。」
「学校の校舎の老朽化を心配しています。昭和５０年、６０年代の校舎が多くあり、中には昭和４０年代の校舎を使っている学校もあります、子どもや教職員の安全が心配です。また、いざ地震となった時には、避難所として機能できないのではと心配しています。県立学校の方では、対策をとり始めたようですが、市町に対しても県の方から改修等を促してください。」
「浜岡原発の放射線災害に対して、子どもたちの避難などを心配しています。地震などの避難と違います。いざという場合、在学中の子どもたちの避難をどうするかを県や県教委がイニシアチブをとって計画を立ててほしいと願います。」
「高校定時制の生徒の中には、修学旅行に行けないなどの事例があります。就・修学援助の充実や、給付型の奨学金制度の構築を図っていただきたいと願います。」
「私学助成について、学校を通した援助だけでなく、生徒一人ひとりの経済状況を考慮した個々の援助制度についても考えてください。」と要請しました。
これらの声に対して大須賀淑郎副知事は
「国の借金１０００兆円という。消費税増税分を少しでも回してくれたらいいが。教育は将来への投資、未来を担う人を育てる。その点ではみなさんと同じです。でも、現実的にできなくなっている。教育予算もそうだが、この３０年来民生費、衛生費、など静岡県は低い。なぜだろうか。東海道沿線に人口が集中し、効率的な行政ができている」などと話されました。
続いて、県教育長に申し入れ
教育県民会議からは、副知事と同様のことを要請しました。
「借りた奨学金の返済で、今の給料では返済が大変だ。卒業したばかりなのに借金を背負っている」「教育がお金次第というものおかしい。せめて有効な予算の使い方をしてほしい」「臨時・非常勤を多くかかえるのは良くないと思う」
「教員のメンタル対策は重要だ。勤務時間も長いのも問題だ。ゆとりを持って教育にあたることが大切。それには教員を増やすことだと思う。」
「来年度も静岡式３５人学級は維持し続けるつもりですか。奨学金を給付型にしていってほしい。教育のサポーターが増えているが、非常勤でなく正規にしてほしい。世界にはばたく人材づくりを目指している静岡県なら、子どもの貧困や就・修学困難な子どもたちをなくしてほしい。トータルとして教育予算を増やして欲しい。」と要請しました。
これに対して、県教委からは
（義務教育課長）「３５人学級は国の定数・加配を使いながら継続させたい。県単独の加配など来年度も充実できるように努力したい。国に対しても、定数の改善を提案してきている。」
（高校教育課長）「高校生には無利子の、大学生には有利子の奨学金制度をとっている。卒業後返済困難な場合、猶予制度も設けている。高校授業料に所得制限が入ったが、それを財源にして年収２５０万円未満の低所得家庭向けの給付型奨学金制度を行っている。」
（財務課長）「平成２４年度に県立学校の耐震化は１００％、小中も現在９９．５％となっている。老朽化については、県立学校でも課題となっている。小中も含め全国的に課題となっている。全面改築でなく長寿命化、RC（鉄筋コンクリート）構造を残しその他を新しくすることで経費を抑えていくことを県立学校では対応していく。設置者である市町にも同様にお願いしていく。」
（健康安全教育室長）「浜岡原発５ｋｍ圏内には原子力対策職員を派遣する。県危機管理課と連携して取り組んでいきたい。」
（特別支援課長）「特別支援学校は、来年度４月に２校を開校（開級）する。施設設備についても来年度に改善する方向である」
（教育監）「地域などによって偏りがあるが、臨時教職員は、トータルでは正規を増やしていく予定でいる。」
（教育次長）「教育の現場で教員がしっかり活動できるように、多忙化の解消も、知事に言われてきた」
教育長「県単独の教員など確保に努めて、財政当局とも折衝中である。子どもも教職員も色々な課題がある。本来業務にあたれるよう多忙解消もそうだ。ただ、一朝一夕には無理。老朽化、トイレ改修なども県立学校でも課題である。教育条件整備は先ず県立学校で行い、それを市町でも参考にして改善していけるようにしたい。細部の課題については、担当課室と対応してもらいたい」と話されました。
