【14.09.20】静岡県評第67回定期大会

ゆるすな！戦争する国づくりと労働者使い捨て社会

　9月20日(土)、ALWFロッキーセンターで静岡県評第67回定期大会を開催し、代議員、傍聴者、役員120名、27組織が参加して開催されました。開会のあいさつで、林克議長は「今、戦争する国へ安倍首相は突き進んでいる」「静岡県は人口流出が進んでいる、雇用・賃金を充実させなければならない。また、静岡県の最低賃金は隣の神奈川県より時給で122円も低い、これでは人口流出してしまう」「安倍首相は、世界でいちばん企業が活動しやすい国を目指すと発言し、労働法制の改悪を目指している、この動きに反対する取り組みを強めなければならない」と強調されました。
　続いて、全労連の笠井智仁幹事、静岡県商工団体連合会の大石秀之会長、日本共産党静岡県委員会の山村糸子委員長、静岡県労働金庫の松本光寛常務理事からあいさつを受けました。

挨拶する林克県評議長

「安全・安心社会を目指す大運動」の取り組みの強化を

　議案の提案（14年度の経過と総括・15年度運動方針）を八木澄人事務局長から提案がありました。2015年度運動の基本方向「安全・安心社会を目指す大運動」の取り組みとして、アベノミクスの狙いは「世界一企業が活躍しやすい国づくり」であり「労働者・国民が生活しやすい国づくりで」ではありません、これを許さない国民共同のたたかいを広げます。浜岡原発廃炉・原発ゼロの日本実現、ＴＰＰ参加反対、消費税増税反対、リニア新幹線反対など国民共同の課題を労働組合の積極的な役割発揮と位置づけ、県民規模のたたかいを前進させましょう。雇用破壊の労働法制改悪反対のたたかいを強化する。社会保障改悪反対のたたかいを強化する。憲法改悪反対、戦争する国づくりを許さないとりくみや。組織拡大強化を最重点課題に、すべての単産・地域で組織拡大を最優先課題にしたとりくみなどを提案しました。

機関紙コンクールの表彰

提案を受け活発に討議

　提案を受け20名の代議員から発言がありました。争議を闘っている建交労のワイズマネージメントの派遣切り・自交総連富士急石川タクシー富士宮の解雇撤回闘争・全厚生の旧社保庁職員の分限免職の撤回の闘いの報告と支援の要請。最低賃金引き上げ、働くルールを作る運動を進めていく必要がある。静岡県の教育問題、全国学力テストの校長名公表問題や「教育署名」の協力。公務員の「給与制度の総合的見直し」の問題点。自治体の民間委託化、指定管理者制度のもとで働いている労働者の実態や公契約運動強化の必要性などの訴え発言がありました。

　大会提案議案・大会宣言を満場一致で採択され、最後に林議長の団結ガンバローで閉会しました。