【11.10.24】公務員制度改革・国家公務員賃下げ法案で国会議員要請

賃下げは全労働者の問題

静岡県評は、今国会に提出されている「公務員制度改革法案」「国家公務員賃下げ法案」で静岡県選出国会議員に対して要請行動を実施しました。「公務員制度改革法案」は憲法で定められている労働基本権が、公務員に対して不当に制限されている問題で、政令201号以来初めて労働協約を結ぶ権利を返すという内容になっているものの、ＩＬＯ条約・勧告に合致しない中身になっています。この法案に対して抜本的に修正することを訴えました。
また「賃下げ法案」について、これは人事院も憲法違反であるといっており、国家公務員の4分の1を組織するに過ぎない連合が認めているだけであり、手続き的にも不法不当なものだ。公務公共労働者だけではなく、民間労働者にもマイナスの影響を及ぼす。労働総研では今回の1割削減で、2900億円を震災財源に回せるとしているが、全国で600万人の人の収入が減れば、物が売れなくなって5兆8千億円の生産が減退がおきる。そうすれば回りまわって5400億円の税収減となって、被災地を支援ではないと説明しました。
民主党の牧野聖修事務所では「国家公務員の賃金がこの10数年でそんなに下がっているとは思わなかった。人事院勧告のシステムが良く理解できた」とのべ、藤本ゆうじ事務所では「公務員は少し賃金が高くとも優秀な人が集まらなければ困る」理解を示しました。
自民党の岩井茂樹事務所では、話を良く聞いてくれ「賃下げ法案に対しては反対したい」とのべました。

18日は西部、24日には静岡市、25日には中部、27日には東部で実施されます。