県大運動実行委員会が対知事交渉１月２４日

国民大運動静岡県実行委員会が県知事交渉実施

　国民大運動静岡県実行委員会は、1月24日、秋の対県交渉で行った100項目以上の中から、5項目の要求にしぼって県知事との交渉を行いました。交渉には、参加団体代表13人と、共産党県議団全員が参加しました。
要求項目は下記のとおりです。

（1）こどもたちにゆきとどいた教育を保障するために、小・中・高校の少人数学級を実現してください。当面、全国でも進んでいる小学校１・２年生の３０人学級と中学１年生の３５人学級を実現してください。
（2）静岡県単独医療福祉制度の拡充をしてください。とりわけ、子育て支援として、子供の医療費助成の拡充を急いでください。既に県下の自治体（市・町）で、大きな広がりをみせている「自己負担の完全無料化」「対象年齢の拡大」に、県として応援策をとってください。又、２００８年４月からの医療保険に財源負担の一部が移行する事によって生まれる「余力金」は、拡充策の「呼び水」として運用してください。
（3）大型店の出店・撤退について、地域の商業環境、生活環境、まちづくりに資する立場から県が必要な調整ができるよう行政施行・条例を制定してください。
（4）「格差拡大」のなか生活保護世帯が増えています。こうした中で生活保護申請を「門前払い」する行政対応が起こっています。県として、実情を調査し、県下の自治体（市町）に行政改善の「通知の文書」を再度出して、人権侵害が起こらないようにしてください。
（5）浜岡原発４号機でのプルサーマル実施計画は、現在国による審査中です。この計画について私たちが心配することは、東海地震による原発事故が起きる危険性の上に、MOX燃料使用による被害拡大の可能性があることです。プルサーマル実施については、少なくとも試験を実験炉で行うことが必要と考えます。営業炉でいきなり実施することは危険性が大きすぎます。２００５年の静岡県議会決議「プルサーマルは慎重に対応するように」の立場を堅持さ
れるよう要請します。