よみがえれ国鉄県民の会が知事に申し入れ

JR採用差別事件の早期解決に向けて要請

　よみがえれ国鉄県民の会は、6月14日（水）「ＪＲ採用差別事件の早期解決に向けての要請」を静岡県知事に対して提出しました。同時に静岡県労働委員会会長に対しても同様の申し入れを行いました。

【ＪＲ採用差別事件の早期解決に向けての要請】

　１９８７年４月１日、国鉄がＪＲに移行する際、国労・全動労などに所属していた約８千名にも及ぶ国鉄職員がＪＲを不採用となりました。そして、国鉄清算事業団に入れられた１０４７名が１９９０年４月に解雇されました。
　全国各地の労働委員会や中央労働委員会は、解雇は不当労働行為であるとして救済命令を出しました。（静岡地労委では１９８９年１２月２７日、ＪＲ東海・野田紀泰に救済命令）しかし、最高裁は救済命令を取り消す判決を言い渡しました。
　国連の専門機関であるＩＬＯは、１９９９年以来、日本政府に対して話し合いによる解決を促進するよう６度にわたり勧告を行っています。
　昨年９月１５日には、東京地裁は、国鉄によるＪＲ不採用候補者名簿の作成に国労差別があったとして、慰謝料の支払いを命じました。この判決は全国で出された地労委の救済命令が基本に置かれています。
　２０年近い長い歳月を１０４７名は、過酷な労働現場でのアルバイトや全国行脚の物資販売を続け、奪われた人生を取り戻す日を信じてきました。しかし、平均年齢は５２歳を越え、解決を見ることもなく死亡した人は４０名に及んでいます。
　このような状況のなかで、ＩＬＯ勧告に基づく早期解決を求める意見書採択は、東京都議会をはじめ全国で６６３自治体に及んでいます。
　私たちは、長期になっているＪＲ不採用事件の現状と、関係当事者の実情から、政府のＩＬＯ勧告を真摯に受け止め、解決に向けた最善の努力を尽くし、解決のための話し合いを全ての関係者と直ちに入るよう、貴職から政府に対して強く要請するよう求める次第です。