5月1日メーデーに県下各地で2500人

静岡中央メーデーに500人

5月1日、第77回メーデーは県下11ヶ所で開催され労働者、市民など2500人が参加しました。
静岡市の中央メーデーは、駿府公園東御門前広場で開催され静岡県商工団体連合会、自由法曹団、日本共産党などの代表が挨拶にかけつけました。夜桜新撰組の演舞に始まり、恒例の風刺コントやアピールコンテストの実施、特別決議（(1)戦争する国・戦争に行く人づくりを狙う憲法・教育基本法改悪に断固反対する決議、(2)争議の全面的勝利をめざす決議、(3)サラリーマン増税、消費税の引き上げ、医療関連法の改悪に反対する決議）、メーデースローガン、メーデー宣言を採択しました。集会後、市内をデモ行進して憲法改悪反対や教育基本法の改悪反対などを訴えました。

第７７回静岡中央メーデーでの県評議長（大橋定夫）の挨拶

　第７７回メーデーに参加された皆さんに、静岡県評を代表して連帯のご挨拶を申し上げます。
　メーデーの起源は、皆さんご承知のとおり、１８８６年の５月１日に、アメリカ・シカゴの労働者が８時間労働制を要求してゼネストに決起したことにあります。１８８９年に結成された第２インタナショナルが、その創立大会で、世界の労働者に、労働者の権利確立と国際連帯の日として決起を呼びかけ、１８９０年に第１回が開催されました。
日本では、３０年後の１９２０年に第１回が開催されました。太平洋戦争中の１９３６年に治安維持法によって禁止され、１０年間の中断ののち、敗戦後の１９４６年に再開され、今日にいたっています。
このように、振り返ってみますと、メーデーの歴史は、闘いに始まり、平和であってこそ労働者の団結の力を示すことができることを教えています。メーデーは、決して単なる「祭典」ではありません。その意味で、闘う伝統を引き継いで、今年も又この５月１日に開催していることの意義を、参加者の皆さんと共に確認し合いたいと思います。
　
　今日、構造改革による弱肉強食の格差社会は、労働者に耐え難い苦しみを与え、憲法９条の改悪によって日本を戦争する国に作りかえようとする策動が強められています。その意味で、私たちは、この第７７回メーデーを、安全・安心・平和な日本をめざす「もう一つの日本」を作るために、労働者を先頭にした闘いの場として、広く国民に呼びかけたいと考えるものです。

　小泉内閣の５年間で、勤労者世帯の収入は月額で３万円近く減少しました。これを裏付けるように、朝日新聞の世論調査では、４２％の人が「５年の間に生活が悪化した」と答えています。静岡県の平均賃金は全国平均を１万５千円近く下回っていますので、影響は深刻です。
　雇用形態では、この５年間で正規雇用が２２９万人減らされ、非正規雇用労働者が２７３万人増えました。若者の半分は非正規です。フリーターと言われる皆さんの５６％は年収１００万円以下であり、とうてい自立できるものではありません。静岡県内にもこのような青年労働者が１万人近くいるわけであります。
　全労連が０６春闘で掲げた「誰でも一万円以上の賃上げ」というスローガンは、このような実態からすれば、極めて控えめな要求であるといえます。しかし、大企業は、相次ぐリストラと下請けいじめによってバブル期を上回る利益をあげ、内部留保を２倍に増やしているにもかかわらず、企業としての社会的責任を果たそうとせず、そのささやかな要求すら拒んでいるのが現実です。

　私たちを苦しめているのは、それだけではありません。年金・医療・介護などの社会保障制度の改悪、定率減税の廃止と消費税増税の企み、行革推進法や市場化テスト法による公共サービスの切り捨て、教育基本法の改悪や憲法改悪にむけた国民投票法など、小泉内閣の悪政は、国民生活の全般にわたっています。
　それだけに、矛盾は拡大せざるをえません。闘う力は間違いなく大きくなります。メーデーに結集した団結の力を確信に、諸要求実現・働く仲間が元気になる社会にむけて、意気高く前進しようではありませんか。